サイオン法律事務所
労働問題
使用者側（会社側）の相談ケース
問題行動をする社員に対してどう対応して良いかわからない。- 労働者から未払残業代請求書が届いたがどう対応して良いかわからない。
- 労働審判申立書が裁判所から届いたがどう対応すればよいかわからない。
弁護士による対応の流れ
- ①平常時の労務管理への対応
- 就業規則等の社内規程の整備や法改正対応等に関する助言等を行います。
- ②紛争化を避ける（紛争化に備える）ための対応
- 例えば、問題行動をする社員を解雇したいと考えた企業に対して、解雇以外の対応策の検討・助言を行うことや解雇に至る手続きのサポートや証拠収集に関する助言等を行います。
- ③実際に生じた紛争への対応
- 実際に労働者から解雇を争われた場合や残業代請求をなされた際の交渉対応、労働審判対応、訴訟対応等を行います。
労働者側の相談ケース
- 会社からいきなり解雇といわれたがどう対応して良いかわからない。
- 会社に対してサービス残業分の残業代を請求したい。
- 会社と直接話し合いをしても話が進まないので法的な手続を行いたい。
弁護士による対応の流れ
- ① 労働者の代理人として会社と交渉を行います。
- ② 交渉で妥結できない場合は、ADR、労働審判や訴訟等の法的手続を行います。
労働問題を弁護士に
依頼するメリット
- 〇 労働関係の法改正等が頻繁に行われており法改正等に対応する必要性
- 会社や個人で法改正等を的確に把握しておくことは困難といえます。
弁護士は法改正等を踏まえた適切な対応を行います。
- 〇 裁判例に対する意識が必要なこと
- 労働関係については、近時の裁判例等に関する意識も必要となってきます。
弁護士は、裁判例を意識した対応を行います。
- 〇 予防的な対応や適切な資料収集が必要なこと
- 実際に紛争化する前の対応が重要となってまいりますので、そのような予防的な対応や資料収集について弁護士は後日の紛争を意識した助言等を行います。
取扱実績
当事務所は、使用者側・労働者側、双方からのご相談・ご依頼を受けております。労働審判対応、労働訴訟対応についても経験がございますので、お気軽にご相談ください。
