企業法務

(1) リーガルチェック

自社で使用している文書等に法的問題が無いかをチェックしたり、取引先が作成した契約書の内容を法的に吟味して、契約締結前に契約条項についての加除修正を助言する等の法的サービスを提供します。

(2) 会社の譲渡（株式譲渡等）

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事業承継

株主が買主に対して株式を譲渡（売却）することによって、会社の支配権を買主に移転させることで、会社を譲渡します。
会社にとっては株主が交代するだけであるため権利義務関係等への影響が小さいことや、手続きが比較的シンプルであることから、会社を譲渡するときの典型的方法として利用されています。

(3) 株主総会対応

株主総会を開催するにあたっては、会社法の手続きが遵守されていなければなりません。仮に招集手続や決議の方法に問題があると、さかのぼって決議が無効になったり取り消されてしまう場合があり、企業経営に重大な影響を与えてしまいます。

弁護士が法的助言をすることにより、そのようなリスクを回避することができます。また、事前に弁護士と打ち合わせをして、手続き面の確認や想定される質問事項を検討しておくことで、スムーズな議事運営を実現できます。

(4) 顧問契約

法律事務所と顧問契約を締結することにより、いつでも迅速に、かつ無料で法律相談などのサービスを受けることができます。
顧問契約は、会社はもちろん個人でもご利用可能です。

また、訴訟事件等については、弁護士費用の割引（事案に応じて２割～３割）があります。

おかげさまで、当事務所ではこれまでに、金融・医療・教育・行政・不動産・建設・ホテル・設備・食品・エネルギー・福祉・運送・著作権管理など、様々な業種、様々な事業規模の事業者様から法律顧問としてお選びいただいております。

●顧問契約について
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